豊田市議会 2022-02-25 令和 4年 3月定例会(第5号 2月25日)
○３番（杉浦健史） 事業所総数が減少しているため、廃業数が多いことはある意味、当然と見えますが、今回、あえて倒産数ではなく廃業数をただしたのは、私の実体験として、特に小規模事業者などの方々は、資金繰り上における不渡りなど、一般的に言う倒産という状態などは少なく、一時的のつもりでシャッターを下ろし、閉店や事業縮小などをし、そのまま実質的に廃業とされていく方々などが多いという点にあります。
○３番（杉浦健史） 事業所総数が減少しているため、廃業数が多いことはある意味、当然と見えますが、今回、あえて倒産数ではなく廃業数をただしたのは、私の実体験として、特に小規模事業者などの方々は、資金繰り上における不渡りなど、一般的に言う倒産という状態などは少なく、一時的のつもりでシャッターを下ろし、閉店や事業縮小などをし、そのまま実質的に廃業とされていく方々などが多いという点にあります。
○３番（杉浦健史） 事業所総数が減少しているため、廃業数が多いことはある意味、当然と見えますが、今回、あえて倒産数ではなく廃業数をただしたのは、私の実体験として、特に小規模事業者などの方々は、資金繰り上における不渡りなど、一般的に言う倒産という状態などは少なく、一時的のつもりでシャッターを下ろし、閉店や事業縮小などをし、そのまま実質的に廃業とされていく方々などが多いという点にあります。
平成26年、経済政策基礎調査の結果、事業所総数は3,251件です。別データでいきますと、工業部分のみのデータしか確認できませんでしたが、300人以上の事業所は７件です。このことから、多くはといいますか、ほとんどが碧南市には小規模中小企業、ここに分類されると思います。 ありがとうございました。
◎贄年宏産業環境部長 まず、市内の事業所総数につきましては、先ほどと同様に、事業所・企業統計調査及び経済センサス基礎調査からその推移を申し上げます。 平成13年調査では、4,974事業所でございました。平成18年は4,464事業所、平成21年は4,386事業所、そして平成26年には3,985事業所となり、13年間で989事業所が減少、率で申しますと19.9％の減少という推移でございます。
企業・事業所数につきましては、５年毎に実施される、国の基幹統計調査であります「経済センサス基礎調査」及び平成18年度までの「事業所・企業統計調査」の結果による10年間の推移でございますが、直近の平成26年調査では、事業所総数は3,985事業所でございました。
サービス提供側のほうが、地域密着型ではなしに、いわゆる通常型のサービス、通所介護ですね、デイサービスに変えていこうというような、そういう意思が働いているのかなというふうに思ったりするんですけど、介護報酬の関係なのかなとも思いますが、ちょっと気になるのは、事業所が、事業所総数としては変わらないんだけど、地域密着型という、いわゆるこれまで厚生労働省も進めてきた、見なれた地域で顔の見える人の中で安心して介護
まず、市内事業所総数についてでございますが、直近の平成26年調査では3,985事業所でございました。５年前の平成21年は4,386事業所、平成16年は4,499事業所、平成11年は5,063事業所でございます。つまり、この15年間、数値変動の幅に大小があるものの、事業所数は減少を続けております。
次に、中小企業支援の考えにつきましては、平成21年と平成26年の経済センサス基礎調査並びに平成24年の経済センサス活動調査の結果から、従業員規模別の事業所数の推移を見ますと、事業所総数は平成21年が7,572事業所、平成24年が7,300事業所、平成26年が7,178事業所と減少しており、中でも従業員数１人から４人の事業所数が、平成21年が4,467事業所、平成24年が4,262事業所、平成26年が
◎交流活力部長（横山彰） 中小企業、小規模事業者を正確に把握できる調査資料等はございませんが、製造業で従業員が４人以上の事業所を対象に実施しました、平成26年度瀬戸市工業統計調査におきましては、市内の事業所総数は437事業所となっておりまして、そのうちの約96％に当たります418事業所が従業員数は100人未満となっております。
次に、質問項目の２、市内小規模企業の実態把握、課題の認識及び支援策についてでございますが、東海市における小規模企業については、平成２１年の経済センサスでは、事業所総数４,１６１のうち、従業員数１９人以下の企業は３,６１１事業所で、市内企業の８６.８％と割合が高く、小規模企業が市民生活はもとより、本市経済の一端を担っているものと考えております。
５月１日現在の構成事業所総数は92事業所、メール登録者数は587件、また、徘回のおそれのある方の事前登録も行っておりまして、その人数は37人となっています。このネットワークを活用して、認知症の理解を深め、地域の支援力を向上するため模擬訓練も行っております。市職員が扮した徘回役に民生委員さん、老人クラブ、見守りネットワーク参加事業者などが声のかけ方や通報の訓練をするものです。
11団体の構成事業所総数は92事業所となっております。また、個人としてのメール登録も受け付けをしておりまして、現在、382名の方に参加していただいております。 以上でございます。 ○今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。 ◆佐藤郁恵議員 徘回対策も含めまして中度以上の方の対応がかなり多いかというふうに思います。 そこで、課題をどのように考えているのか伺います。 ○今泉淳乙議長 健康福祉部長。
介護従事者の給与等の引き上げ状況は、対象事業所総数、９万1,057事業所のうち、平成21年度、介護報酬改定を踏まえまして、給与引き上げを行った事業所は全体の23.8％、介護報酬改定にかかわらず、給与等を引き上げた事業所は20.5％、定期昇給を実施した事業所は42.7％、給与等の引き上げを行わなかったが、１年以内に引き上げる予定の事業所は15.3％、給与等の引き上げを行っておらず、今後も引き上げる予定
○産業部長（関 範夫） 平成18年の事業所企業統計調査では、豊田市の事業所総数は１万3,737事業所で、平成13年の前回調査１万4,371事業所と比べ4.4パーセント減少しております。 一方、従業員総数は、平成18年が23万708人で、平成13年調査の20万9,431人と比べ10.2パーセント増加しております。小規模企業の定義に基づく従業員規模のデータがありません。
◎生活産業部長（津田勝久君） 平成18年度に行われました事業所統計調査では、事業所総数は3,908件でございます。ただし、この制度の対象事業者数は、現時点では、恐縮ですが、把握をできておりませんので、お願いを申し上げます。 ◆２番（古田みちよ君） はい、わかりました。 次に、対象業種以外の業種に対する取り扱いについてはどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、豊田市地域全体の状況の中の市内地域全体の状況の中で、市内の企業数及びＩＳＯ 14001認証所得件数について、取得企業に対する支援について、省エネアイデア等の共有化についてでございますが、平成13年10月の事業所統計によれば、市内事業所総数は１万 2,402事業所でございます。うち 6,373事業所が法人組織でございまして、主なものといたしましては、製造業は 1,464事業所であります。
2001年度の事業所企業統計では、事業所総数は4,956となっていますが、そのうち従業者が１人から４人が3,197事業所、５から９人が940事業所で、合わせて4,137事業所、83％が10人未満の事業所です。蒲郡では小規模零細業者が頑張っています。 10月の愛知県の有効求人倍率は1.07でしたが、蒲郡職業安定所管内の有効求人倍率は0.73と大幅に下回っています。
統計資料──瀬戸市の統計資料「瀬戸市の工業」によれば、窯業土石を初めとする瀬戸市の製造業の事業所は、平成元年には、全製造事業所数は1,145であり、そのうちの構成比64.7％の741事業所が窯業土石関係でありましたが、平成10年には、事業所総数915に減少し、その割合も58.8％の538事業所になっています。
平成３年の事業所統計調査によりますと、市内事業所総数は6,651、従業者総数は４万7,496人の状況であります。その中で、従業者１名から100名未満の事業所は6,616、従業者４万804名、100人以上の事業所35、従業者6,692名となっています。今日、中小企業と大企業との間には雇用、労働条件、労働福祉等の面でさまざまな格差が生まれております。
事業所統計調査によれば、この調査は、５年ごとの調査ということでありますので、やや古い平成３年度のデータが至近なものでありますが、市内の零細業者は従業員数が１人から４人の事業所数で 1,623で事業所総数 2,584に対して、６割強を占めております。この割合が最近でも大きくは変わらないと思われます。このうちどれだけの事業所が、市の商工会に組織されているのでしょうか。